2002-05-16 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○村井国務大臣 現段階では、小学校のお子さん方は大体、御家族と御一緒になられたように承知しておりますが、まだ、中学校、高等学校の生徒さんの中には、あきる野市の旧秋川高校に家族と離れて入寮しておられる、こういう状況で、私もいわゆる疎開というような経験をした世代でございますから、こういったことがどんなにつらいことかというのは、もう想像にかたくないわけでございます。
○村井国務大臣 現段階では、小学校のお子さん方は大体、御家族と御一緒になられたように承知しておりますが、まだ、中学校、高等学校の生徒さんの中には、あきる野市の旧秋川高校に家族と離れて入寮しておられる、こういう状況で、私もいわゆる疎開というような経験をした世代でございますから、こういったことがどんなにつらいことかというのは、もう想像にかたくないわけでございます。
○山内（惠）委員 中学生は、まだ避難の、秋川高校ですか、残られているんですね。 高校生は、やはり年齢が高くなった分だけ、集団生活の中から得るものもあったという声もあるわけですから、そこはある意味では心配ないのかなとも思いますけれども、高校生も、受験とか自分の将来を考えると、ストレスはきっと抱えていると思います。
○岡部参考人 このような長期避難、それから、ばらばらに生活しているという状況につきまして、現在、災害は進行中でございますし、また、学校の問題、秋川高校で集中的に授業を受けているという状況など、全体を含めまして、まだ総括できる状況ではございません。
現在は、秋川高校は生徒さんたちに食事の供与をしているわけですね。 阪神・淡路のときに、避難所に入っていらっしゃるときは、食事は朝昼晩、避難所で出されるわけですが、仮設住宅に入ったら、その日から、もう全部自分でしなさいよということでありました。あのときは生活支援法ができていませんでしたので、冷蔵庫とか洗濯機とか、欲しいとおっしゃる方がとても多かったのでボランティアでそれをしたわけですが。
実は今回、先ほど、避難所というところが都営住宅であったというのは、住み心地はいいという点では仮のプレハブの建物よりよかったかもしれないけれども、運命共同体としての相談がしにくかったというお話を聞いて、ああ、大人もそうだったのかというふうに思ったんですが、子供はその逆で、三宅村立小学校が、これは全島の方たちが島を出るよりも何日か前に、東京都立秋川高校の全寮制という建物を利用して、小学生も中学生も高校生
これは、大混雑の中ですから、ある意味ではやむを得ないんですけれども、そういうことにはならなかったということで、秋川小学校のようなことになってしまったと思います。 かなりストレスが多かったという話も聞いていますし、私も、あるラジオ番組で、子供たちが親元に電話するためのテレホンカードを集めようということで、随分テレホンカードも集まったということを聞いています。
また、秋川の子供たちも、この小学校も一応生徒がゼロということで、秋川の小学校、学校としては存続して、それぞれ転校していった子供たちをフォローするということになっておるんですが、実質ゼロということになりましたので、状況は非常に厳しいです。
私たち衆議院災害対策特別委員会は、行動する委員会として、まず最初に行うべきことは現場の皆様方の生の声を聞くことだということで、本年三月十四日、秋川高校、武蔵村山団地を視察いたしまして、教職員、生徒さんたちと給食をともにし、そして避難中の島民の皆様方とひざを交えながら直接対話をする機会をつくらせていただきました。
これも新聞、テレビ等マスコミの報道でもずっと言われ続けておりましたけれども、避難されて、秋川高校にお子さんたちは皆さん入られて、親御さんたちはそれぞれ、都営住宅等々、東京全域に散っている。そういった意味では、寮生活というか集団生活を送られている。学校の先生方も本当に御苦労されていると思うのです。
○矢野政府参考人 三宅村の児童生徒の就学についてでございますけれども、これは基本的には本人や保護者の希望を踏まえて就学させることとしているところでございまして、現状では、先ほど御指摘ございましたように、都立秋川高等学校を利用して受け入れているほかに、保護者の居住地の近隣の小学校に転入学をいたしている、そういう状況にあるわけでございます。
被災者の方々への生活支援につきましては、集団生活を送っている子供たちなどへの対策として秋川高校での健康相談の実施や臨床心理士やボランティアによるカウンセリングの実施、被災者の方々への就労対策として雇用相談窓口における就職先の紹介や事業者に対する低利融資の実施、被災者生活再建支援金を一月末までに千百四十五世帯に対して支給などの対策を講じてまいりました。
○国務大臣（大島理森君） 魚住先生から御指摘のように、私も最初に秋川高校にお邪魔したときに、生徒も対応は万全を期さなきゃなりませんが、先生がこれは大変だろうなと思いました。 その後、先ほど先生から御指摘いただいたように、児童生徒、小学生が百五人、中学生が百五人、高校生百十三人の合わせて三百二十三人でございますが、現在引率の教職員の先生は百三十二人と、こうなっております。
今、東京都のあきる野にあります秋川高校に合計三百二十六名ですか、そういう数の児童生徒が集団で、昔の集団疎開みたいな形でなっているわけでございます。それはもう親元を離れてという形になるわけでございますが、その生徒たちのメンタルな部分のケアというのは大事だなと思うとともに、実は先生方も一生懸命付き添いというか、やっておられる。昼間は教育をし、夜は生活の面倒を見る。
また、今、緒方先生おっしゃいましたけれども、私が被災者の皆さん方に聞きましたら、子供が秋川高校にいるからあそこの近くに就職したい、あるいは都営住宅もなるべく子供の近くに欲しい、また、違うところで都営住宅が当たった方は、都営住宅から電車に乗らないところでいつでも島へ帰れるように臨時で就職したい、それぞれ個々に希望があるわけでございます。
なお、秋川高校寮に避難している児童の方には、任意の予防接種として無料で実施をする予定と東京都の方から伺っております。 いずれにいたしましても、被災者の方々に対する健康管理につきましては、三宅村及び東京都において適切に対処されることが基本でありまして、お尋ねのインフルエンザの予防接種につきましても、希望される方が円滑に接種を受けられますよう、これらの自治体に助言をしてまいりたいと考えております。
○遠藤政府参考人 児童生徒の心の健康の問題でございますが、御指摘のように、こういった児童生徒の災害時における精神的な影響を緩和し、心の健康を維持する必要があるわけでございまして、文部省では、避難が決まった時点でこの点についての配慮を東京都教育委員会にお願いをいたしましたが、東京都教育委員会では、九月一日から臨床心理士等の専門家や大学院生等のボランティアを秋川高校に派遣しまして、子供たちの相談等に応じる
翌日、今度は秋川高校へ行きまして、避難されている子供たちのお見舞いと激励に行ってきました。半分ぐらいはお休みの日でしたのでいらっしゃいませんでしたけれども、みんな元気でしたけれども、島にいつ帰れるんだろうかという言葉だけでした。
三宅島では全島民の避難という事態になり、東京都内などでのなれない避難生活を強いられ、子供たちの多くは秋川高校での集団生活を続けています。 東海地方の豪雨災害では、九名の方々が犠牲となられ、愛知県では、住宅の損壊が二百六十九棟、床上浸水は二万八千棟を超えるという大災害となりました。 被災者の支援で痛感するのは、できるだけの支援ではだめだということです。融資だけでは生活再建はできません。
そのほか、小中高校生につきましては、親元で暮らしていらっしゃる方以外、もともと小中高校生含めまして四百四十四人おりましたうち、約三百六十人ほどが東京の秋川高校に集団で避難してございます。 三番の被害状況でございますが、これまで神津島で地震によるがけ崩れにより一人お亡くなりになりました。それから、家屋の損壊、半壊等が出ております。
一番びっくりしましたことは、子供さんたちが皆さん秋川高校で寮生活をしながら離れていますけれども、東京都の御協力によって都営住宅に入っておりますけれども、なるべくその都営住宅の近くの職業を何とか探したいという御希望があったんです。
また同日、都立秋川高校で生活しております小中高生三百五十三人の始業式が行われたようです。また、大臣は九月一日に秋川高校を訪問され激励されたと伺っておりまして、その行動力に敬意を表したいと存じます。 そこで、子供たちの勉強、授業の状況あるいは生活の状況はどのようになっていますか。
東京都区内のうち、国道二十号から埼玉県境までの延長二十二・五キロ区間につきましては、平成元年三月に都市計画を決定し、平成二年度より用地買収に着手して、現在、秋川市及び青梅市で工事を進めているところでございます。その場合に、用地買収が済んだところから逐次工事を進めてきております。
さらに、一九九五年の九月一日に、東京の秋川市と五日市町が合併してあきる野市ができました。この合併では、福祉を充実させるための合併、このように言ってきましたが、一年後には被保険者一人当たり五千百十円の国保料の値上げ案が提案をされて、市民の間には合併して何がよかったのか何が変わったのか、このような声も寄せられているという状況があるわけであります。
次に、合併協議会の設置及び合併の実績でございますけれども、平成七年四月以降合併いたしましたのは二件ございまして、一つは茨城県で鹿嶋市が、大野村というのと鹿島町が合併してできましたのと、東京都の秋川市と五日市町が合併いたしましてあきる野市ができたという実績でございます。
それから、きのうですか、テレビを見ていましたら、東京都のあきる野市のところでも、秋川の河川敷のところへ今車を乗り入れしておる、レジャーでたくさん入ってくるということで、これは別にＲＶの車だけじゃないと思いますが、たくさん入ってくるということで、そういうことについて規制したいけれども、なかなか東京都も規制をしてくれないというふうなことがあって、町の方で、車を管理するという意味において入場料を取っている
一つは、東京都の秋川市と五日市町の新設合併によるあきる野市の誕生、いま一つは、茨城県の鹿島町が大野村を編入合併したことによりまして鹿嶋市という市を誕生させました。この二件でございます。これはいずれも住民発議ではございません。
東京都花粉症対策委員会というところの調査によりますと、例えば都内の秋川市、ここは杉の大変多いところですが、こういう飛散花粉の多い秋川よりも、飛散の少ない、大気汚染が進んでいる大田区蒲田西区の方が患者の発生率がはるかに高いという症例が出ております。あるいは東京都衛生研究所の実験によりますと、形花粉抗原とＤＥＰをマウスに吸わせますと十倍ほど特異抗体がふえる、こういうことも判明しているようであります。
それから、東京秋川市、五日市町の合併は圏央道や秋留台開発を推進するためのものということが大きな理由とされているわけであります。 これらの具体的な合併構想のねらいはこうした大規模なプロジェクト推進にあるというのも現実的な要因である、これが多いわけでありますが、この点、自治大臣、どう考えられますか。